教育訓練給付制度

教育訓練給付制度について

労働者や離職者が自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。
平成26年10月から、「専門実践教育訓練給付」と「一般教育訓練給付」の2本立てになり、
本校では「専門実践教育訓練給付」は、東洋療法科(本科)、東洋療法専科Ⅰ部、
介護福祉科Ⅰ部が対象となります。

また介護福祉士の国家試験受験をお考えの方は、実務者研修が「一般教育訓練給付」の指定講座となっておりますので、対象の方は是非ご活用下さい。

専門実践教育訓練給付

対象学科と給付額

  1. 支払った教育訓練費の内、40%を支給(年間上限32万円)
  2. 更に受講終了日から1年以内に資格取得等をし、被保険者として雇用されていた又は雇用されている等の場合は、 20%を追加支給(追加支給を受けた場合 年間上限48万円)
  3. 給付期間は原則2年(資格取得につながる場合は最大3年)

給付例

給付例1 給付例2

給付対象者

  1. 初回受給の場合

    ・講座の受講開始日までに通算して2年以上の雇用保険の被保険者期間を有している方

  2. 平成26年10月1日前に教育訓練給付金を受給した場合

    ・講座の受講開始日までに通算して2年以上の雇用保険の被保険者を有している方

  3. 平成26年10月1日以降に教育訓練給付金を受給した場合

    ・前回の受講開始日から次の専門実践教育訓練の受講開始日までの間に10年以上雇用保険被保険者期間を有してる方(この場合、当該専門実践教育訓練の受講開始日までに、前回の教育訓練給付金の受給から10年以上経過していない場合は、対象となりません)

点線

一般教育訓練給付

対象講座と給付額

対象講座 : 実務者研修

  1. 教育訓練施設に支払った教育訓練費の20%に相当する額となります。
    ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。

給付対象者

  1. ・受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が3年以上であること
    (初めて支給を受けようとする方については、
    当分の間1年以上あること)
  2. ・前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日までに3年以上経過していること
  • 募集要項
  • 出願
  • 校納金
  • 奨学金・ローン
  • 教育訓練給付制度
  • 個別見学